お困りのことがございましたら、まずは法律相談をお申し込みください。相談のみで解決される場合もありますし、事件として受任が必要であれば、その場でご依頼いただけます。
費用は以下の通りですが、法テラス契約弁護士のため、ご相談される方の資力によっては、法律相談が無料になったり、事件依頼に関する費用を法テラスが立て替えたりすることができる場合があります。詳しくは法テラスHPへ

お支払いは「現金手渡し」「お振込」となります。カード払いは対応しておりません。
表示価格は消費税込（事例内の計算式は税抜）です。

【単発〜】法律相談をする

個人の相談では、医療過誤（患者側）、交通事故、家事事件（相続・離婚等）、不動産のご相談など、様々な暮らしのお悩みを受け付けております。

個人の相談
30分　5,500円（税込）
※30分延長毎に5,500円（税込）
※医療過誤の法律相談は1時間〜とさせていただいております。
個人の相談では、金銭トラブル、不動産トラブル、相続・離婚、近隣トラブル、職場のトラブル、様々な事故など暮らしのお悩みを受け付けております。
事業の相談
1時間　22,000円（税込）
※30分延長毎に11,000円（税込）
事業の相談では、事業の経営や取引、閉鎖など会社・個人事業を経営するうえでのお悩みを受け付けております。

法テラス利用で
法律相談無料

法テラス契約弁護士です。1つの問題につき3回（1回30分程度）までの法律相談が無料となります。利用には条件があります。法テラスHPでご確認ください。

事件を依頼する

手続や書類作成、交渉や訴訟の代理人として、弁護士が実際に動き事件の解決に努めます。

  • アドバイスをもらうだけでは不安
  • 実際に弁護士に手続きをしてもらいたい
  • 交渉や裁判などを弁護士にお願いしたい場合

等は、こちらをご依頼ください。

手続きだけで
済む場合
手数料（※1）　実費（※2）
交渉・裁判になる場合
着手金（※３）　報酬金（※４）　実費（※２）

詳細は下記をご参照ください。

※1 手数料
手数料とは、原則として必要な書面を作成した上で1～2回程度弁護士が裁判所などとやり取りをして手続をすれば済む場合の弁護士費用です。
  • 相続放棄の申述　55,000円（税込）～
  • 倒産事件の債権届出　33,000円（税込）～
  • 内容証明郵便の作成　22,000円（税込）～
  • 遺言書作成　110,000円（税込）～
※2 実費
裁判所に納めなければならない収入印紙代や郵便料金、鑑定費用、弁護士の交通費、コピー代など弁護士が活動するうえで実際に必要となる費用です。
※3 着手金
弁護士が活動を始めるにあたってお支払いいただく費用です。事件処理の結果とは関係しない費用ですので、結果が不成功であっても、お返しできません。
※4 報酬金
事件処理の結果が成功であった場合に、成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。事件処理の結果が不成功であった場合には、発生しません。

調査：医療過誤の場合のみ

医療過誤の場合のみ、事件依頼へ進む前にまずは調査が必要です。下記項目の調査を行い、医療過誤の疑いがあるか否か、様々な角度から状況をみていきます。

  • カルテ開示
  • 文献調査
  • 協力医からの意見聴取
  • 相手方医療機関への説明会設置要求 等

※ ご希望と事案内容により調査内容は異なります。

調査手数料
33万円（税込）

※ 医療過誤の調査は法テラスの制度上、法テラス利用対象外となります。　

着手金・報酬金の例

着手金・報酬金は、原則として得られる経済的利益に応じて金額が決まります。
下記の例は、おおよその目安としての参考例です。事件ごとに個々の差がありますので、ご依頼の際には、弁護士から詳しくご説明いたします。
※事例内の計算式は弁護士費用本体価格、括弧内がお支払いいただく消費税込の価格です。

【詳しい費用規程はこちらのPDFでご確認いただけます】

【事例１】医療過誤（調査）

  • 入院している父が医療過誤に遭った。真実を知りたい。
  • 医療過誤だと思うので病院に損害賠償請求したい。　など

医療過誤事件には、まずは調査が必要です。

調査手数料
  • 33万円（税込）

【事例２】医療過誤（交渉）

  • 調査の結果、病院に責任がありそう。3,000万円の損害賠償請求をしたい。
着手金
3,000万円×5％+9万円＝159万円（税込：174万9,000円）
報酬金
  • 2,500万円の損害賠償を受ける合意をした
    2,500万円×10％+18万円＝268万円（経済的利益に基づく標準額）
    この標準額に、事案を考慮のうえ最大30％まで増額
    ↓
    268万円～348万4,000円（税込：294万8,000円〜383万2,400円）
  • 損害賠償を受ける合意ができなかった
    0円

【事例３】離婚、親権、慰謝料（調停）

  • 離婚をして、2人の子どもの親権と300万円の財産分与、200万円の慰謝料を請求したいので交渉・調停の申立をしたい（裁判は別契約です）。
着手金
30万円（離婚そのものの基本着手金分）
＋
10万円〜20万円（親権分）
＋
500万円×5％＋9万円＝34万円（財産分与と慰謝料分）
↓
74万円～84万円（税込：81万4,000円〜92万4,000円）
報酬金
  • 離婚成立、2人の子どもの親権を獲得、200万円の財産分与と100万円の慰謝料の調停を成立させた
    30万円～60万円（離婚そのものの基本報酬金分）
    ＋
    20万円～50万円（親権分）
    ＋
    300万円×16％円＝48万円（財産分与と慰謝料）
    ↓
    98万円～158万円（税込：107万8,000円〜173万8,000円）
  • 調停が成立しなかった
    0円

【事例４】相続紛争（調停）

  • 総額5,000万円分の遺産を残して父が他界した。母と他の子ども1人と自分の3人で分割して、法定相続分の1,250万円分を相続する調停をしたい（裁判は別契約です）。
着手金
1,250万円×5％＋9万円＝70万円（税込：77万円）
報酬金
  • 1,000万円の貯金を相続する調停となった
    1,000万円×10％＋18万円＝118万円（税込：129万8,000円）
  • 調停が成立しなかった
    0円

【事例５】貸金、売買代金のトラブル（裁判）

  • 200万円を取り戻す裁判をしたい（原告）
  • 貸した200万円を取戻したい
  • 200万円で商品を売ったのに買主が支払わない
  • 200万円の損害賠償を請求したい など
着手金
200万円×8％＝16万円（税込：17万6,000円）
報酬金
  • 180万円取戻す判決が出たとき
    180万円×16％＝28万8,000円（税込：31万6,800円）
  • 取り戻せない判決がでたとき
    0円